名称 | うみコン (海と産業革新コンベンション) |
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日時 | 令和6年12月13日(金) 10:00~17:00 |
場所 | 横浜市役所アトリウム(市役所1階) 横浜市中区本町6丁目50番地の10 |
入場料 | 無料 |
主催 | 海洋都市横浜うみ協議会/横浜市/海と産業革新コンベンション実行委員会 |
協賛 | 東亜建設工業/吉川海事興業/日本郵船 |
協議会・実行委員会会員 | 協議会会員・実行委員会会員:海洋研究開発機構<JAMSTEC>/水産研究・教育機構<FRA>/海上・港湾・航空技術研究所(海上技術安全研究所)/海上・港湾・航空技術研究所(港湾空港技術研究所)/海技教育機構<JMETS>/横浜国⽴大学/東京海洋大学<TUMSAT>/横浜市⽴大学/神奈川大学/東京大学⽣産技術研究所<TUMSAT>/エンジニアリング協会/海洋産業研究・振興協会/日本舶用工業会/日本プロジェクト産業協議会<JAPIC>/横浜港振興協会 /次世代センサ協議会/東亜建設工業/横浜港埠頭/横浜⼋景島/日本郵船/三菱重工業/ジャパン マリンユナイテッド/五洋建設/シーバルーン/日本水中ドローン協会/アクトインディ/内閣府総合海洋政策推進事務局/国土交通省関東地⽅整備局/国土交通省関東運輸局/横浜工作所/インフォーマ マーケッツ ジャパン/ PwCコンサルティング合同会社/神奈川新聞社/日本政策投資銀行/横浜市(順不同) |
会場 | 横浜市役所アトリウム(市役所1階) 公式サイトはこちら |
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住所 | 神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10 |
交通 | お車でお越しの方 地下1階駐車場(自動車:181台 / バイク:56台)※みなとみらい方面からは「日本丸」交差点で右折してお越しください 電車でお越しの方 ・みなとみらい線「馬車道駅」1c出口 直結・JR「桜木町駅」新南口(市役所口)徒歩3分(約200m) ・地下鉄「桜木町駅」「1口」から徒歩3分(約200m) |
海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしを刺して、府省横断で取り組むべき6つの重要ミッションを推進するため、「海洋開発等重点戦略」を2024年4月に策定しました。本講演では、「海洋開発等重点戦略」を踏まえた我が国の海洋政策についてお話しします。
横浜市は、2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロの実現を目指し、「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。臨海部において、国、民間事業者等と連携し、次世代船舶燃料の普及促進に向けた取組とともにブルーカーボンとしての機能も担う藻場・浅場の形成やワカメなどの海藻類を繁茂させる実証実験等を進めています。本講演では、横浜港のカーボンニュートラルポートの形成に向けた最近の動向についてご紹介します。
本講演では、「グリーン」「ブルー」「トランジション」といったサステナブルファイナンスを活用した金融面からのカーボンニュートラルポート形成支援の取り組みについてご紹介します。港湾・臨海部には、日本のCO2排出量の約6割を占める産業の多くが集積しており、産官金一体となって脱炭素に向けた取り組みを加速していくことが重要です。みずほ銀行は、金融機関の立場から、企業の皆様の脱炭素投資を後押し、CNP形成を支援する一助となるべく、本邦初の取り組みとして横浜市様とカーボンニュートラルポート×金融の仕組みづくりを共同検討しています。当日はサステナブルファイナンスの概要や動向にも触れながら、具体的な取り組み内容についてご説明します。
燃焼時に二酸化炭素を排出しないアンモニアを燃料とした世界初の商用船舶(当社調べ)としてタグボート「魁」が2024年8月より横浜港で実証運航を開始しました。燃料アンモニアの利用と普及をはじめとした環境負荷低減に貢献する日本郵船の取り組みを通じて、海運業界の脱炭素化の道筋をご紹介いたします。
洋上風力発電が円滑に導入できるよう、海洋産業研究・振興協会では、漁業協調、浮体式洋上風力発電について勉強会を開催しているほか、系統連系を強化すべく海底直流送電網の整備に向けた調査研究を受託しています。また、発電事業者9社と協力して洋上風力人材育成推進協議会(ECOWIND)を立ち上げ、高等専門学校と協力して人材育成を行っていく事務局を引き受けております。
気候モデルとは、大気・陸域・海洋など、地球気候を形成する要素の諸過程やこれらの相互作用過程を表す方程式系を、計算機を使用して近似的に解くことにより気候の巨視的な振る舞いをシミュレートするための計算プログラムのことです。本講演では、流体力学と熱力学を基軸として組み立てられた気候モデル及びこれに地球全体の生物化学過程を組み合わせた地球システムモデルの概要を解説するとともに、これらを活用した産業革命前から将来にわたる気候変動の再現シミュレーションや予測結果の概要、特に温暖化進行時に生じるうる海洋炭素吸収増加や酸性化など、海洋環境の変化について紹介します。
パリ協定(国連気候変動枠組み条約)に基づく我が国の長期戦略として、「脱炭素化社会」の実現に向け、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目指すとされています。海洋生態系で貯留される大気中CO2由来の炭素は、ブルーカーボンと呼ばれています。国内外では、脱炭素化社会の実現に向けて、藻場や海藻養殖のCO2吸収源としての有効性について期待が高まっています。水産研究・教育機構では、ブルーカーボンに関わる研究を共同研究機関とともに進めており、その取り組みについて、昨年公開したガイドブックを含めて当日紹介します。
世界の輸送需要は今後も増加傾向にあり、船舶から排出される温室効果ガスの削減は重要な課題です。海上技術安全研究所(以下、海技研)では、船舶から排出される温室効果ガスを削減するために、船舶の省エネルギー技術の研究・開発を行っています。その一つとして、船底に空気を吹き込むことで船底を気泡と海水の混合流で覆い、船体抵抗を低減する空気潤滑法の研究・開発があります。本講演では、空気潤滑法がどのように開発され、実用化されてきたのか、その技術的背景と具体的な効果について解説します。また、現在進行中の研究・開発や今後の技術革新の方向性にも触れ、省エネルギー効果のさらなる向上を目指した最新の取り組みを紹介します。
港湾分野では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化やエネルギー転換に必要な環境整備等を図る「カーボンニュートラルポート」の形成が全国的に進められており、港湾工事の脱炭素化も取組の一つに位置付けられています。建設業に関連するCO2排出量は、2020年度時点で日本全体の1割強を占めており、工事の脱炭素化に向けた取組の加速化が求められています。脱炭素化を実現するためには、建設材料の低炭素化やクリーンエネルギーの活用・燃料効率の向上等、様々な取組を組み合わせていく必要があります。港湾分野における工事のCO2排出量の現状や脱炭素化に向けた取組、低炭素材料活用工事の事例等についてご紹介させて頂きます。
XCTDプローブは通常1本ずつプローブを投下して観測を行いますが、オートランチャはあらかじめ最大12本のプローブをセットでき、PCから遠隔操作によってプローブの投下を行うことができます。プローブの投下はコンピュータ制御により完全自動である為、プローブ観測にかかる人件費を削減し海洋観測のオペレーションに貢献します。さらに新型オートランチャーでは投下司令器が不要になりPCからダイレクトに制御。タッチパネル採用により操作性が向上しています。またCEマークを取得しておりEU地域でもご利用いただけます。
横浜工作所は1920年創立。横浜市鶴見区に本社事務所とドック、工場を構える船舶修繕の100年企業です。 東京湾内では数少ない緊急対応可能な「船舶の救急隊」として培ってきた技術力を活かし、浮体式洋上風力発電向け高把駐力アンカーの国産化に取り組んでいます。海洋国家日本の再生可能エネルギーとして注目される浮体式洋上風力発電。浮体の係留に欠かすことができない高把駐力アンカーを国内製造し安定供給を図ることで、カーボンニュートラル実現に貢献します。プレゼンテーションでは国産の経緯、製造・出荷プロセス等ついてご紹介します。
1905年の創業以来、船舶の安全運航を補助する「傾度計」「液面計」「バラスト制御システム」をご提案してきました。当社製品・システムを搭載している一般商船は世界で約3,000隻に上り、今後も造船・海運・海洋土木の分野で業界のニーズにお応えして参ります。より安全性を高められる、より環境にやさしいソリューション開発を目指し、多様な市場分野への進出を検討しております。計測器関係、計測制御等でお困りごとがございましたらお気軽にお問い合わせください。
高度経済成長期に建設されたダムや橋梁、港湾岸壁などが一斉に老朽化を迎えております。それに加え昨今の台風やゲリラ雷雨、地震などにより致命的な損傷を負うことが増えてまいりました。一方で、点検の担い手である潜水士は少子高齢化による慢性的な人手不足となっており、無人化・省人化の要望が強くなってきており、ROVなどの水中ロボットで一部代替をする動きを見せております。本講演では、高まりを見せている水中インフラの点検に焦点を当てたROVのご紹介を差し上げます。
東京海洋大学は国内唯一の海洋系大学として「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーに教育研究を行い、我が国が海洋立国として発展していく中心的な拠点としての役割を果たすべく努力しています。本イベントでは、東京海洋大学で進める持続可能な海洋環境を目指した脱炭素社会推進に関する研究等の紹介するとともに、産学連携の相談窓口、相談の流れについてご紹介し、産学官共同研究のきっかけ作りとしたいと考えています。
桟橋下部に専門技術者が立ち入らずに、効率的に調査することを目的とした技術です。ボートには動揺抑制装置を備えたカメラを搭載し、波浪の影響を低減しながら構造物の画像を大量に効率的に撮影できます。また、撮影した画像を用いて桟橋下面全体を3Dモデル化してひび割れや剥落等の劣化箇所を3D モデル内に図示するとともに、自動かつ客観的な劣化度判定を行います。さらに、これらの点検情報を3Dモデル(BIM/CIM)で管理するシステムであり桟橋の劣化状態を3Dモデル(BIM/CIM)により確認でき、点検結果などを一元管理することで構造物の経年変化を把握することが可能です。
濁水環境用水中カメラ ORPHIE CAM は様々な水中調査・検査業務において特許取得済の新しいアルゴリズムに基づき視界不良な濁水中でもリアルタイム映像処理、最小限の遅延と低帯域幅で鮮明映像をリアルタイムのビデオストリームとして確認可能です。濁水環境で苦慮している水中調査関係者、プロフェッショナルダイバー、ROV等の水中ロボットオペレーターを革新的な技術でサポートします。
エイトノットは、ロボティクスとAIを駆使した自律航行技術の開発を通じて「海のDX」や「船舶のロボット化」を推進する専門家集団です。小型船舶向けの自律航行プラットフォームを中心に、海上輸送の安全性向上、船舶乗組員の支援、運用コストの最適化を実現し、海を起点とした新たな経済圏の創出を目指しています。私たちは、自律航行技術の社会実装により、海上輸送をより身近で便利なものに変え、労働力不足や海上での事故リスクといった社会課題の解決に貢献していきます。