海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしを刺して、府省横断で取り組むべき６つの重要ミッションを推進するため、「海洋開発等重点戦略」を2024年4月に策定しました。本講演では、「海洋開発等重点戦略」を踏まえた我が国の海洋政策についてお話しします。

横浜市は、2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロの実現を目指し、「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。臨海部において、国、民間事業者等と連携し、次世代船舶燃料の普及促進に向けた取組とともにブルーカーボンとしての機能も担う藻場・浅場の形成やワカメなどの海藻類を繁茂させる実証実験等を進めています。本講演では、横浜港のカーボンニュートラルポートの形成に向けた最近の動向についてご紹介します。

本講演では、「グリーン」「ブルー」「トランジション」といったサステナブルファイナンスを活用した金融面からのカーボンニュートラルポート形成支援の取り組みについてご紹介します。港湾・臨海部には、日本のCO2排出量の約6割を占める産業の多くが集積しており、産官金一体となって脱炭素に向けた取り組みを加速していくことが重要です。みずほ銀行は、金融機関の立場から、企業の皆様の脱炭素投資を後押し、CNP形成を支援する一助となるべく、本邦初の取り組みとして横浜市様とカーボンニュートラルポート×金融の仕組みづくりを共同検討しています。当日はサステナブルファイナンスの概要や動向にも触れながら、具体的な取り組み内容についてご説明します。

燃焼時に二酸化炭素を排出しないアンモニアを燃料とした世界初の商用船舶（当社調べ）としてタグボート「魁」が2024年8月より横浜港で実証運航を開始しました。燃料アンモニアの利用と普及をはじめとした環境負荷低減に貢献する日本郵船の取り組みを通じて、海運業界の脱炭素化の道筋をご紹介いたします。

洋上風力発電が円滑に導入できるよう、海洋産業研究・振興協会では、漁業協調、浮体式洋上風力発電について勉強会を開催しているほか、系統連系を強化すべく海底直流送電網の整備に向けた調査研究を受託しています。また、発電事業者９社と協力して洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND)を立ち上げ、高等専門学校と協力して人材育成を行っていく事務局を引き受けております。

気候モデルとは、大気・陸域・海洋など、地球気候を形成する要素の諸過程やこれらの相互作用過程を表す方程式系を、計算機を使用して近似的に解くことにより気候の巨視的な振る舞いをシミュレートするための計算プログラムのことです。本講演では、流体力学と熱力学を基軸として組み立てられた気候モデル及びこれに地球全体の生物化学過程を組み合わせた地球システムモデルの概要を解説するとともに、これらを活用した産業革命前から将来にわたる気候変動の再現シミュレーションや予測結果の概要、特に温暖化進行時に生じるうる海洋炭素吸収増加や酸性化など、海洋環境の変化について紹介します。

パリ協定(国連気候変動枠組み条約)に基づく我が国の長期戦略として、「脱炭素化社会」の実現に向け、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目指すとされています。海洋生態系で貯留される大気中CO2由来の炭素は、ブルーカーボンと呼ばれています。国内外では、脱炭素化社会の実現に向けて、藻場や海藻養殖のCO2吸収源としての有効性について期待が高まっています。水産研究・教育機構では、ブルーカーボンに関わる研究を共同研究機関とともに進めており、その取り組みについて、昨年公開したガイドブックを含めて当日紹介します。

世界の輸送需要は今後も増加傾向にあり、船舶から排出される温室効果ガスの削減は重要な課題です。海上技術安全研究所（以下、海技研）では、船舶から排出される温室効果ガスを削減するために、船舶の省エネルギー技術の研究・開発を行っています。その一つとして、船底に空気を吹き込むことで船底を気泡と海水の混合流で覆い、船体抵抗を低減する空気潤滑法の研究・開発があります。本講演では、空気潤滑法がどのように開発され、実用化されてきたのか、その技術的背景と具体的な効果について解説します。また、現在進行中の研究・開発や今後の技術革新の方向性にも触れ、省エネルギー効果のさらなる向上を目指した最新の取り組みを紹介します。